2017年7月現在ですが、新築マンションの契約率70%割れになっています。
マンション市場の頭打ちが顕著になって来た模様で、リーマンショック以来契約率70%割れになりました。
マンション市場の頭打ちが明確になって来た根拠としては、不動産経済研究所が発表した、2016年の首都圏のマンション市場動向によると、年間契約率は68.8%と前年（2015年）に比べて低下しています。
好不況の目安とされる70%を割り込んでしまい、リーマンショック以来7年ぶりに70％を下回ってしまったようです。
マンション価格の高騰の原因は？
2016年の一戸あたりの首都圏の平均販売価格は5490万円となっていました。
2012年頃には、平均価格が4000万円台半ばにとどまっていましたが、2016年になると、約2割ほど高くなっております。
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とはいえ、サラリーマンの所得が大きく増えた訳ではありません、その状況にも関わらず、マンション価格の高騰が続きましたが、それはなぜでしょうか？
一番の原因として言われているのは、東日本大震災の復興や、2020年の東京オリンピックにより、資材価格や人件費等の建設コストの上昇が販売価格に転換されたことが主な原因と言われています。
しかし、原因はそれだけではありません、ここ数年、マンション市場の需要と供給とは違う、別の力が働き、不動産価格の上昇に影響を与えた可能性が高いと言われています。
日銀が起こした「異次元マネー」と言われる政策が、不動産価格を変動させたと言われています。
2013年4月に、日銀の黒田東彦総裁がデフレ脱却を目指して打ち出した「異次元緩和」が大きく関係していると言われています。
日銀はこの政策により、134兆円だった資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに426兆円と3倍超にまで膨らませました。
この異次元緩和によって、世の中にお金が溢れ出しました、その溢れたお金が向かった先が不動産業だったと言われています。
国内の大手銀行の不動産向けの融資残高は、69兆6698億円（2016年9月末）となっており、この金額は1970年以降で最大となりました。
異次元緩和で溢れ出した資金が、他の産業に比べて、不動産業に多く流れ込んだといえます。
このように考えると、マンション契約率の低下とマンション価格の平均価格の下落は、日銀の金融緩和頼みの不動産市場に、限界が訪れたのではと言われる専門家も増えました。
これによって、日銀は金融政策を変更しました。
日銀は長期金利を新たに、操作の対象とする「長短金利操作」を打ち出しました、しかしこの政策によって住宅ローンの申し込みが減少したと言われています。
日銀が想定していた金利が、当初の想定以上に下がりすぎた10年超への長期金利の水準を是正したいと言う意向がありましたが、長期金利に連動する住宅ローンの利用者にとっては金利の上昇に繋がることになってしまいました。
マイナスと言われていた長期金利がプラスの水準に戻り、それに伴って住宅ローン金利は2016年8月を最後に下げ止まりが始まりました。
そして最近では、金利は小幅と言われながらも、上昇傾向に転じており、この結果主要銀行の住宅ローンの申し込み数は減少傾向になっています。
これまでのマンション市場は堅調と言われていました、本来の需要と供給のままであれば、少しの金利上昇でも販売に影響する事はなかったと言われていますが、日銀が異次元マネーと低金利時代を当て込んでいたなら、マンションの市場の需要と供給のの変動は思いもつかない方向に進んで行く可能性もあるといえます。
この先に、マンション契約数が現象し続けるとは断言できませんが、契約数が持ち直すというのは難しいと思われます。